近年では在宅勤務を取り入れる企業が増加傾向にあります。実際に様々な求人を見ても、リモートワークを推奨している案件も急増中です。実際にテレワークで仕事を行なっている人も多いかもしれませんが、在宅で仕事をすることによって出費が増えたというケースもよく聞かれることです。テレワークによる出費は思った以上に多く、仕事の環境を整えるだけでも、Webカメラやマイク、パソコンや椅子、デスクなど、様々なアイテムが必要になります。在宅時間がアップすることから、光熱費や食事、水道代なども増えてくることでしょう。設備費用を挙げればキリがないほどです。このような設備費用については、確定申告ができるのか、課税されるのかなどと心配になる人も多いかもしれません。
仕事がテレワークに切り替わったことにより、多くの人が出費が増加傾向にありますが、仕事で会議する場合にはウェブカメラやマイク、パソコンなどの周辺機器は必要不可欠です。在宅時間が増えることで、エアコンを使えば電気代もかかり、トイレに行けば水道代も増えます。このようなことから、テレワークの費用を会社に負担してもらえないのだろうかと気になる人もいるものです。
結論から言うと、請求内容に関しては会社が認めた場合には請求することができるでしょう。その際に基準となるものが、事業に関連する施設かどうか、会社の予算や請求内容から認められるのかということです。会社は全ての請求を認めれば、事業の収益性を悪化させる可能性も考えられます。このようなことからこの二つの基準をもとに、社員の請求を認めるかどうかを慎重に判断することになります。目安としては、仕事に直接関係のあるウェブカメラやヘッドセットなどは費用として認められるかもしれません。その一方で食費や光熱費などは、プライベートと区別をつけることが難しいため、費用として認められる可能性は低くなります。
このような毎月の出費が増加するのは非常に辛い事ですが、このような時に利用できるものとして特定支出控除と呼ばれるものがあります。個人で支払った経費のうち、給与所得控除の50%を超えた分を控除できるというものです。とはいえ利用するハードルはかなり高いと言えるでしょう。例えば給与収入が500万円の場合には、特定支出控除の対象になるものは72万円です。テレワークの費用が72万円を超える可能性はかなり低いでしょう。とはいえその費用が特定支出に該当すると会社に認められた場合には、確定申告を行う必要があります。そのため使用する物を購入する場合には、必ず領収書をもらい保管しておくようにしましょう。
