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雇用保険とは、いわゆる「失業等給付」制度のこと。これは、“失業保険”と言った方がわかりやすいかもしれませんね。失業中、賃金の代わりにその何割かを定期的に受け取ることのできる、一種の生活支援です。失業期間が月ごとにカウントされ、それに見合った額を受け取ることができます。
 
 
【失業等給付を受ける条件４つ】
1.離職日からちょうど１年前までの間に月14日以上出勤した日が6ヶ月以上あること
2.かつ雇用保険料を納めていた（雇用保険に加入していた）期間が6ヶ月以上あること
  ※2007年10月以降は、12ヶ月に変更されます。
3.「積極的に就職しようとする気持ち」と「いつでも就職できる能力（環境・健康状態）」があり、
  「積極的に就職活動を行っているにも関わらず就職できない状態」にあること。
4.ハローワークに「求職の申込」をしていること。
 
2.の雇用保険に加入していたかどうかは、会社の担当部署に聞くか、給与明細に雇用保険料の控除があるか（天引きされているか）で確認すると良いでしょう。また、4.の「求職の申込」は、管轄ハローワークに離職票を提出する際に同時に行うことができるものです。もし、自分に受給資格があるか明確にわからない場合は、念のため会社の担当部署等へ確認してみましょう。

給付額は、年齢と６ヵ月前に実際に支給されていた賃金から算出されます。２０代であればそれまでに貰っていた給与の５〜８割程度であることが一般的ですが、上限もありますので注意が必要です。（ちなみに2007年8月現在では日額6,395円となります）
給付開始時期は、退職理由によって大きく異なります。
 
会社都合(リストラなど)で辞めた人の場合：
ハローワークに手続きに行くと、「受給資格決定日」という日付が決められます。そこから７日間は待機期間として雇用保険は給付されません。８日目以降から計算され、そこから28日後が初回認定日、その認定日にハローワークへ出かけ、手続きをすると約１週間（金融機関の休日が含まれると遅れます）で給付金が振り込まれます。
 
自己都合で退職した場合：
自己都合退職の場合：会社都合退職し、ハローワークに行ってからさらに約3ヶ月後からの給付開始となります。これは、給付制限期間という期間が３ヶ月間設けられているからです。
 
自己都合退職の給付制限期間も含め、早期に再就職が決定した場合は再就職手当を受給できる場合もあります。細かい条件については、管轄のハローワークに相談しましょう。

さて、雇用保険の概要をご説明したところで、給付手続きの方法に入ります。
手続きには、退職したことを証明する離職票と、雇用保険受給のパスポートとも言える雇用保険被保険証が必要となります。
 
雇用保険被保険者証は、会社から受け取ることになる、細長い紙切れ状のもの。退職前に受け取ることもできます。
 
離職票は、本人退職後、会社がハローワークに申請することによって発行されるもの。離職日から10日以内に申請をする義務がありますから、手元に届く（もしくは渡される）のは退職日から1〜３週間後くらいになるでしょう。少しでも早く受け取りたい場合は、会社の担当部署に相談してみましょう。ちなみに離職票には給付金の振込指定口座を記入する欄がありますが、郵便局・外資系銀行・インターネットバンクは、振込先として指定できませんので気をつけましょう。
 
上記の２点を受け取ったら、下記のアイテムを用意。
 
・印鑑（シャチハタ不可）
・本人氏名・住所・年齢が確認できる写真つきの官公署発行の書類
（ない場合はパスポート、住民票、印鑑証明書、健康保険証のいずれか２つで代用可）
・写真２枚（3cm×2.5cm程度の正面上半身、３ヶ月以内に撮影されたもの）
・本人名義の普通預金通帳
 
これらを持ち、住所管轄（住民票がある区市町村）のハローワークに出かけましょう。最近はハローワークの出先機関（求人検索はできるが、給付の申請はできないところ）も増えていますので、確認してからお出かけになることをお勧めします。